【企業年金のもらい忘れに注意‼︎】企業年金の試算額を聞いてみた
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(2024年4月更新版)
皆さんこんにちはyokoです！
2022年の9月にアメリカのサウスカロライナに移住しました。
任意で国民年金に加入する事は出来ますが私は支払をストップしました。
今後任意加入はせずに今までの年金の支払額で65歳以降でいくら受取れるのか？
今回は私が実際に聞いてきた企業年金についてお話ししたいと思います。
企業年金は手続きをしていなければもらえるはずの年金が1円ももらえなくなる事態が発生しかねません。
何度か転職した、結婚や引っ越しをした等心当たりがあれば働いていた会社か企業年金連合会http://www.pfa.or.jp/ にお問い合わせ。
■目次■（押すと見出しにジャンプします）
1.年金の額を試算聞いてみた
日本を出国する前に年金の概算資産額を【街角の年金相談センター新横浜】に聞きに行ってきました。
最初に電話をかけて聞こうとしましたが個人情報なので電話では資産額を教えてくれませんでした。
年金の相談には予約が必要です。結構混んでるようで私は約1ヶ月先でした。
地下鉄の８番出口を出てすぐ、1階に横浜信用金庫が入ってるビルです。
中に入ると感じのいい女性が対応してくださり、試算結果を印刷して渡してくれました。
そこに（基礎代行額）の文字が。
新卒で3年位働いた会社が厚生年金基金（企業年金）のある企業だった為
基礎年金と厚生年金とは別に企業年金連合会から企業年金が受け取れます。
私の場合は約44500円／年でした。
これが65歳から生きてる限りもらえます。
額は少ないかもしれませんが結構すごいと思いませんか？
3年しか働いてないのに（しかも全然大したことしてなかった、いや逆に迷惑かけてたような…）
企業年金は厚生年金基金制度がある会社に加入期間がたとえ1ヶ月だったとしても終身に渡り受け取れます。国の年金の受給資格である10年を満たしている必要はありません。
受給の時期に通知があるはずですが、結婚して姓が変わった、引っ越したなどで通知が受け取れない方が多いそうです。
そのためもらい忘れが結構多いといいます。私は結婚で姓と住所が変わったのでメールで依頼しました。
後日返信が来て、住所変更はできるが氏名変更に関してはメールではできなかった為
【住所・氏名 変更届】
をプリントアウトして添付書類と一緒に郵送しました。
尚、プリントアウトが難しい場合は便せん等に必要事項を記入して郵送しても大丈夫と返信メールに書いてました。
アメリカに移住後の手続もメールで問い合わせしました。
何十年も前に勤めていた会社の企業年金に自分が加入していたことを忘れているというか、私のように気づいてない人はかなり多いと思います。
企業年金連合会に住所や名前の変更を伝えていないと、そもそも郵便物が届きません。
これを防ぐには住所、氏名変更の手続きや企業年金連合会からの郵便物の確認は必須です。
2.企業年金制度とは何？
企業年金制度は、企業が従業員の将来の退職後の生活を支援するために設立する制度です。つまり会社が社員のために年金を支給する仕組みです。
従業員は、会社に勤務する期間に一定の寄付金を積み立てます。会社も従業員と同様に一定の寄付金を提供し、これらの資金は運用されて将来の給付金や年金を支給するために使われます。
企業年金制度は、従業員にとって退職後の生活を安心して送るための重要な制度です。
3.企業年金制度の仕組み
日本の年金制度は3階建の体系になっており、企業が独自に年金を支給する企業年金は年金制度の3階部分です。
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| 画像引用元:企業年金連合会 |
1階部分(基礎年金)
国民年金。日本国内に住所を要する20歳以上60歳未満のすべての人が対象。第1号から第3号被保険者の3種類に区別されます。
2階部分(被用者年金)
厚生年金保険。民間企業で働く従業員、公務員や私立学校の教職員で70歳にも未満の人が対象。
基礎年金の上乗せとして報酬比例年金を支給します。
報酬比例部分は年金額が厚生年金保険加入期間中の報酬及び加入期間に基づいて計算計算される部分。
3階部分(企業年金)
確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、企業型確定拠出年金(DC)等。
確定給付企業年金(DB)
授業の主が従業員と給付の内容をあらかじめ約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受け取ることができる制度。
厚生年金基金
企業や業界、団体等が厚生労働大臣の許可を受けて設立する法人である厚生年金基金が年金資産を管理運用して年金給付を行う。
ただし厚生年金基金は1966年スタートしましたが、財政破綻などにより解散しており、企業年金連合会が原資などを引き継いでいます。
企業型確定拠出年金(DC)
企業が掛け金を毎月積み立て(拠出)し、従業員(加入者)が自ら年金資産の運用を行う制度。
確定拠出年金にはこの他に自らが掛け金を拠出していく個人型のiDeCo等があります。
つまり3階部分の企業年金と1階と2階部分の違いは、企業年金は任意で加入する点です。
4.企業年金制度の利点
企業年金は公的年金(国民年金、厚生年金)の金額が少ない場合に上乗せして受け取れるため、安定した収入を確保し退職後の生活を安心して過ごせるメリットがあります。
企業側から見たメリットは応募者の増加や採用力の向上につながる可能性があり、長期的な雇用関係を促進し、会社の定着率を高める、企業の掛け金分を損金扱いにできる等です。
税制上の優遇措置がある場合、従業員にとって節税のメリットがあります。
5.企業年金制度のリスク
経済や金融市場の変動によって積立金や運用益が減少するリスクがあり、又企業の経営不振や制度の変更により、受け取る給付金が減少する可能性もあります。
6.最近の動向と注意点
企業年金制度の変化や廃止が進んでいる国もあり、従業員はご自身の状況に合った選択肢を検討する必要があります。
個人の退職計画や老後の生活設計において、企業年金制度だけでなくiDeCo (個人型確定拠出年金)などの個人年金
非課税投資枠が大幅に拡大された新NISAなどの投資信託やその他の投資です。
企業年金制度は退職後の安定した未来を築くための重要な制度であり、リスクやメリットを理解し、将来に向けて適切な準備をすることが大切です。
それでは良い一日を‼
※2024年4月現在の現在の情報です。今後変更する可能性があります。
Yoko
（参考文献）
企業年金連合会
https://www.pfa.or.jp/
東証マネ部! 「企業年金のもらい忘れ」は意外に多い!
https://money-bu-jpx.com/news/article039938/
twitterはほぼ毎日更新!!
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